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被曝した避難者に医療補償実施を求める署名協力のお願い

原発被災者支援法に明記される原発事故被災者への医療補償の実施を求める署名の協力のお願い


http://hinan.jimdo.com/医療署名 より用紙ダウンロード可



この署名は、福島県民か関東・東北の都県の住民かを問わず、また避難者か避難しない住民かを問わず、原発被災者支援法に明記された医療補償の対象にするよう求める署名です。



 空間線量で「支援対象地域」の範囲を線引きするやり方では、放射能被害の深刻な影響に対処できません。しかも事故後1年以経ち、事故当初に問題であった放射性ヨウ素の影響はもう測定できません。空間線量だけを基準にした議論は、被災者・避難者の実態に応えていません。



 また福島県を全国から分断し孤立させ、福島県民の医療の要求も押さえ込もうとする動きも確かに存在します。



 私たちはこの署名運動で、福島県民と関東・東北の都県の住民とに、また避難者と放射能被災地の住民とに共通な、そして最も基本的で関心が高い要求である医療の補償の実現を目指します。そしてこれが「支援対象地域」を拡張する力になると信じます。



 みなさんのご協力をお願いします。また賛同団体を募集しています。ぜひ賛同していただき、この署名を広げてください。



★お問い合わせ、賛同のご連絡は、避難・移住・帰還の権利ネットワーク/小山へ。

・TEL:070-5653-7886 

 電子メール:nobiscum@wb4.so-net.ne.jp





総理大臣

復興大臣

環境大臣                                年  月  日



希望する全ての人への放射能健康診断

と、医療補償の実施を求めます

【要求事項】

1.子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染による健康被害の不安を抱き、健康診断を希望する者全員に、国と東京電力の責任で無償で放射能健康診断を行うこと。



2.子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染の被災地の住民と、被災地からの避難・移住者に対する医療を、国と東京電力の責任で無償で行うこと。



3.原発事故による放射能汚染の被災地の住民と被災地からの避難・移住者に対して実施

した健康診断の結果を、本人に開示するとともに国民に公表すること。



【要求の趣旨】

 福島原子力発電所事故は膨大な放射能を放出し、今も放出し続けています。放射能汚染の範囲は関東、東北をはじめ全国に及びました。広範な土壌と海が汚染され、日本の住民に内部被曝を含む放射線被ばくの影響が強く懸念されます。特に子どもを持つ親の心配は大きく、多くの家庭が放射能から子どもを守るために避難・移住を選択しました。しかし避難時に既に被曝をしていた方が多数います。この責任はまず第一に東京電力にあり、またその一端は、適切な放射能情報を提供しなかった国にもあります。

 2012年6月に成立した略称「原発被災者支援法」には、成人も含めて被災地の医療を無償にすべきことが明記されています。福島県では子どもを対象に甲状腺調査や一部で内部被曝の測定を実施し、また2012年10月から18歳以下の子どもの医療費を無料としました。

一方、福島県以外ではこれらの措置がなく、住民の健康に対して国と東電が責任を果たしているとはとても言えません。東京電力と国の責任で健康診断と医療補償を他の都府県にも拡大し、その内容もより被災者・住民の要求に沿ったものにすることが求められており、国連人権理事会の報告官もこの点を指摘しました。被災者支援法にも国の義務として定められています。

 福島県の「健康調査」、特に「甲状腺調査」では、「検査」の結果を本人に開示しない、セカンドオピニオンを制限する、さらに公開される検討会の前に検討委員が事前打ち合わせをして発言内容を決めるなどの問題が発覚し、県民の不信を買いました。これら不正な行為を改めさせ、検査データを本人に開示するとともにデータを公表し、透明性ある公正な検討に委ねることが必要です。

今後、被災地に留まる人に保養の機会の保障など健康を支えるために東電と国がするべきことは多いです。その第一に最も基本的な、放射能健診と被災者・避難者に対する医療補償を要求します。



★呼びかけ:避難・移住・帰還の権利ネットワーク(連絡先 小山潔    nobiscum@wb4.so-net.ne.jp)

郵送先 :〒569-1113 高槻市別所中の町6-1-312   Tel:070-5653-7886 

★賛同団体:

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[ 2012/12/20 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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