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12月18日に大阪市から質問状に対しての回答が来ました!

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(質問1の回答)
被災地廃棄物の放射能濃度測定については、環境省の『東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン』や大阪府の『大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針』において定められており、これらは、環境省が、災害廃棄物安全評価検討会に諮ったうえで定めたガイドラインに沿うものです。試料採取にあたっては、偏りを避けるため、あらかじめ重機で災害廃棄物の掘削・攪拌等を行うこと、災害廃棄物の種類(木くず、プラスチック、紙類等)別に行うこと、1つの集合体から10箇所以上で試料を採取すること等を行い、平均的な放射能濃度が測定できるようにしています。
なお、試料の一部に突発的に高い部分が混入することを避けるため、災害廃棄物の山全体について、表面の空間線量も測定することとしています。
また、大阪府・大阪市が受け入れる対象となる廃棄物は、岩手県宮古市にある2次仮置場において可燃物だけを選別し、土をふるい、15センチ以下の大きさをそろえる処理がされた後の、木くずを主とする可燃物であり、大きさや性状がそろったものになるよう、また異物が混入しないよう機械や人力によってしっかり処理されるとともに、管理されています。このように、一定の管理がされた廃棄物となっているので、表面や内部の様々な場所、10箇所以上から廃棄物を採取し、放射性セシウム濃度を測定することで、代表的・平均的な測定ができます。
なお、平成24年11月の試験処理に先立って実施した災害廃棄物(木くずを中心とした可燃物)の放射性セシウム濃度の測定結果は、95%を占める木質が不検出、4%を占めるプラスチックが1キログラムあたり7ベクレル、1%を占める繊維が1キログラムあたり10ベクレルという結果で、大阪府の指針で示している受入廃棄物の基準(1キログラムあたり100ベクレル以下)を大きく下回っています。
また、これまでに他県・市で実施された受入対象の災害廃棄物の放射性セシウム濃度は検出限界以下というような状況となっています。
(質問2の回答)
10月11日に環境科学研究所で行った実験は、セシウムガス発生装置内で揮散した塩化セシウムと捕集された塩化セシウムとの収支を把握することが目的ではなく、環境省のガイドライン等に示された、放射性セシウムの採取方法の確認を行ったものであり、環境省のガイドライン等による排ガス採取のサンプリング方法の有効性が確認できました。
なお、揮散したセシウム量と円筒ろ紙および吸収びんに捕集されたセシウム量の差は、セシウムガス発生装置内における石英管の管内に付着しており、揮散セシウム量と、円筒ろ紙捕集セシウム量に石英管の管内に付着したセシウムも加算して評価すると、揮散セシウムと検出されたセシウム量の比率は、98~99%となりました。焼却施設におけるセシウムの形態は、塩化セシウムが主な形態であると言われています。酸化セシウム、水酸化セシウム、炭酸セシウムなどは、高温でセシウム単体(金属セシウム)に分解されますが、セシウム単体は非常に反応性に富んでおり、周囲の物質とすぐに反応して化合物を生成します。焼却炉内のガス中には、塩化水素ガスが相当濃度で存在しており、セシウム単体は周囲の塩化水素と反応して塩化セシウムになると考えられます。したがって、これらのセシウム化合物も塩化セシウムに変化してしまうことになります。
国立環境研究所が公表している「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分(技術資料 第二版)平成24 年3月26 日」において、カリウムの焼却施設排ガス中の形態は、熱力学的平衡計算によりほとんどが塩化カリウムとして存在しているとされ、セシウムも同様の挙動をとるとされています。
今回は、試薬として入手でき、排ガス中ではほとんどその形態であるとされている塩化セシウムを使い、炉内の温度近くまで(800℃)加熱して(気化させて)実験を行っております。
(質問3の回答)
6月5日に、環境省より受領した「北港処分地(夢洲1区)における被災地の廃棄物の埋立処分にかかる個別評価」では、埋め立てる焼却灰の放射能濃度を最大2,000Bq/kgとした場合、放射性物質の吸着能力が高いゼオライトを使用しない通常の埋立工法でも、埋立処分場に残っている水面での放射性セシウム濃度は、計算上は1リットルあたり5.39ベクレルとなっております。
一方、埋め立てる焼却灰の下部にゼオライトを敷設した工法を採用すると、埋立処分場に残っている水面での放射性セシウム濃度は、計算上は1リットルあたり0.172ベクレルとなっております。
この計算上の数値は、飲料水の新基準である10Bq/Lを大きく下回る極めて微量な数値であり、しかも、この数値が表れるのは243年後となっております。
10年後、20年後のスパンで見ると、計算上は実質0Bq/Lとなるような数値と評価されており、事実上、埋立処分地に封じ込めることになると評価されております。
(質問4、5、12の回答)
これまで、市民の皆様へのご説明につきましては、6月27日、7月2日、及び7月4日の計3回にわたり、まずは、此花区民の方を対象とした住民説明会を開催し、その後、8月6日及び9日には、舞洲・夢洲地区にある企業向け説明会を開催しました。更に8月30日には、一般市民向けの説明会を、中央公会堂において開催いたしました。10月7日には、被災地の廃棄物を受け入れるにあたっての港湾・積替施設を中心とした広域処理に関する住民説明会を開催いたしました。11月13日には試験焼却に関する住民説明会を開催し、11月15日に舞洲・舞洲地区にある企業向けの説明会を開催しております。なお、これまでの説明会でいただいたご質問の主旨と回答は、整理のうえ、本市ホームページに掲載するとともに、当日の様子については動画にてご覧いただけるようにしておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。討論会につきましては、国において、被災地の廃棄物を安全に処理するための方法を検討するために、放射線に関する学識経験者等からなる災害廃棄物安全評価検討会で議論されてきました。災害廃棄物安全評価検討会により定められた、例えば8,000ベクレル/kgを下回る廃棄物の処理方法につきましては、国際原子力機関IAEAから、国際的な方法論と完全に整合性が取れている、と評価されております。
また、大阪府の検討会議におきましても、放射線に関して幅広い分野の専門家に集まってもらい、被災地の廃棄物の処理にあたって、放射線による人体や環境への影響に関する考え方について議論が重ねられ、安全性を確認し指針が策定されております。これらの議論の内容については、検討資料ともども公開されており、安全性につきましては、公開の場において、十分に議論が尽くされたものと考えておりますので、本市としましては、公開討論会は必要ないと考えております。
今後も、引き続き、皆様からのご意見をしっかりとお伺いするとともに、特に安全性を丁寧に説明してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
(質問6の回答)
昨年9月30日に文部科学省が発表した「文部科学省によるプロトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について」においては、福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌調査の結果、放射性ストロンチウムの沈着量の最高値が検出された箇所における放射性ストロンチウムによる「50年間積算実効線量」は、セシウム134やセシウム137の沈着量の最高値が検出された箇所におけるセシウムによる50年間積算実効線量と比べて非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であるとしています。
(注:「50年間積算実効線量」とは、仮にその場所に50年間滞在した場合に土壌からの放射性物質の再浮遊に由来する吸入被ばくと土壌からの外部被ばく線量の積算合計値のことをいいます。)

(質問7の回答)
ご質問のありました0.23本/L、0.28本/Lという値は、平成24年10月29日に採取した、岩手県宮古地区二次仮置場での破砕・選別施設の風下側2地点において、大気環境中のアスベスト(総繊維数)濃度の測定を行った結果です。この数値は、大阪市内の一般環境濃度(H23年度は0.056本/L未満から0.33本/L)と同じ程度で、一般環境中のレベルとして全く問題のない値でした。
さらに、試験処理に際しては、廃棄物中にアスベストが混入していないことを念のため確認するため、大阪に海上輸送した後、夢洲地区に設置した積替施設内で積替え作業を行った際、施設内と施設の敷地境界(野外)において大気環境中のアスベスト(総繊維数)濃度の測定を行い、積替施設内では総繊維数で1.8本/L、積替施設の敷地境界では0.056から0.11本/Lという値でした。総繊維数とは、長さ5μm以上、幅3μm未満でかつ長さと幅の比が3:1以上の繊維状物質を計数したもので、アスベスト以外の繊維も含んでいます。
なお、積替施設内の測定結果で、1.8本/Lという1本/Lを超える測定結果となっていますが、その後、電子顕微鏡によるアスベストの確認を行った結果、クリソタイル、アモサイトなど、いずれの種類のアスベストも不検出となっています。
(質問8、9の回答)
今回、受入対象としている廃棄物は、放射性セシウム濃度が100ベクレル/㎏以下のものであり、実際に測定した数値は、岩手県宮古地区の場合、木くず等の可燃物では、全て不検出となっております。科学的にも安全に処理できることが確認されているものであり、廃棄物処理法の規制を遵守することにより、安全に処理ができるものであります。
また、排ガスの基準値につきましては、セシウム134とセシウム137のそれぞれの実測値を、それぞれの基準値である20ベクレル/㎥、30ベクレル/㎥で除した和が1を上回らないこととされております。この濃度限度の根拠は、同一人が0歳児から70歳になるまでの間、毎日、当該濃度の放射性物質を含む空気を摂取し続けたとしても、被ばく線量が一般公衆の許容値である、年間1ミリシーベルト以下となる濃度として設定されたものとなっております。これらのことから、焼却処理した場合の安全性は十分に確認されております。
(質問10の回答)
万が一、例えば異常な数値が出るなど、問題が生じた場合には、直ちに受け入れを中断し、原因を究明した上で、本市として適正かつ厳格に対応いたします。
(質問11の回答)
復興資金の使われ方について審議するかどうかは国会が判断することであり、本市としては回答いたしかねます。
(質問14の回答)
「広域処理」以外の支援につきましては、本市では、これまで様々な支援を行ってまいりました。引き続き、被災地の復興支援に向けて、個別・具体的な要請があれば、関係局と協議し可能な限り支援をしていきたいと考えております。
試験焼却並びに本焼却において測定する各データに関する基準値は「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」に準じております。
(質問15の回答)
また、万が一、これら基準値を超えた場合には、直ちに受け入れを中断し、原因を究明した上で、本市として適正かつ厳格に対応いたします。
試験焼却につきましては、大阪市(環境局)並びに大阪府の職員が測定等に立ち会い、確認作業を行いました。放射能濃度につきましては、化学分析の専門業者である第三者機関で測定を行っており、全ての測定結果は、速やかに公表してまいります。
なお、廃棄物処理責任等の観点から、試料の提供を行うことはできません。
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[ 2012/12/19 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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