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1990年(チェルノブイリ後5年)プリチャピの子の被曝と染色体異常

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[ 2012/12/29 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

被曝した避難者に医療補償実施を求める署名協力のお願い

原発被災者支援法に明記される原発事故被災者への医療補償の実施を求める署名の協力のお願い


http://hinan.jimdo.com/医療署名 より用紙ダウンロード可



この署名は、福島県民か関東・東北の都県の住民かを問わず、また避難者か避難しない住民かを問わず、原発被災者支援法に明記された医療補償の対象にするよう求める署名です。



 空間線量で「支援対象地域」の範囲を線引きするやり方では、放射能被害の深刻な影響に対処できません。しかも事故後1年以経ち、事故当初に問題であった放射性ヨウ素の影響はもう測定できません。空間線量だけを基準にした議論は、被災者・避難者の実態に応えていません。



 また福島県を全国から分断し孤立させ、福島県民の医療の要求も押さえ込もうとする動きも確かに存在します。



 私たちはこの署名運動で、福島県民と関東・東北の都県の住民とに、また避難者と放射能被災地の住民とに共通な、そして最も基本的で関心が高い要求である医療の補償の実現を目指します。そしてこれが「支援対象地域」を拡張する力になると信じます。



 みなさんのご協力をお願いします。また賛同団体を募集しています。ぜひ賛同していただき、この署名を広げてください。



★お問い合わせ、賛同のご連絡は、避難・移住・帰還の権利ネットワーク/小山へ。

・TEL:070-5653-7886 

 電子メール:nobiscum@wb4.so-net.ne.jp





総理大臣

復興大臣

環境大臣                                年  月  日



希望する全ての人への放射能健康診断

と、医療補償の実施を求めます

【要求事項】

1.子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染による健康被害の不安を抱き、健康診断を希望する者全員に、国と東京電力の責任で無償で放射能健康診断を行うこと。



2.子どもでも成人でも、原発事故の放射能汚染の被災地の住民と、被災地からの避難・移住者に対する医療を、国と東京電力の責任で無償で行うこと。



3.原発事故による放射能汚染の被災地の住民と被災地からの避難・移住者に対して実施

した健康診断の結果を、本人に開示するとともに国民に公表すること。



【要求の趣旨】

 福島原子力発電所事故は膨大な放射能を放出し、今も放出し続けています。放射能汚染の範囲は関東、東北をはじめ全国に及びました。広範な土壌と海が汚染され、日本の住民に内部被曝を含む放射線被ばくの影響が強く懸念されます。特に子どもを持つ親の心配は大きく、多くの家庭が放射能から子どもを守るために避難・移住を選択しました。しかし避難時に既に被曝をしていた方が多数います。この責任はまず第一に東京電力にあり、またその一端は、適切な放射能情報を提供しなかった国にもあります。

 2012年6月に成立した略称「原発被災者支援法」には、成人も含めて被災地の医療を無償にすべきことが明記されています。福島県では子どもを対象に甲状腺調査や一部で内部被曝の測定を実施し、また2012年10月から18歳以下の子どもの医療費を無料としました。

一方、福島県以外ではこれらの措置がなく、住民の健康に対して国と東電が責任を果たしているとはとても言えません。東京電力と国の責任で健康診断と医療補償を他の都府県にも拡大し、その内容もより被災者・住民の要求に沿ったものにすることが求められており、国連人権理事会の報告官もこの点を指摘しました。被災者支援法にも国の義務として定められています。

 福島県の「健康調査」、特に「甲状腺調査」では、「検査」の結果を本人に開示しない、セカンドオピニオンを制限する、さらに公開される検討会の前に検討委員が事前打ち合わせをして発言内容を決めるなどの問題が発覚し、県民の不信を買いました。これら不正な行為を改めさせ、検査データを本人に開示するとともにデータを公表し、透明性ある公正な検討に委ねることが必要です。

今後、被災地に留まる人に保養の機会の保障など健康を支えるために東電と国がするべきことは多いです。その第一に最も基本的な、放射能健診と被災者・避難者に対する医療補償を要求します。



★呼びかけ:避難・移住・帰還の権利ネットワーク(連絡先 小山潔    nobiscum@wb4.so-net.ne.jp)

郵送先 :〒569-1113 高槻市別所中の町6-1-312   Tel:070-5653-7886 

★賛同団体:

[ 2012/12/20 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

12月18日に大阪市から質問状に対しての回答が来ました!

文字色
(質問1の回答)
被災地廃棄物の放射能濃度測定については、環境省の『東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン』や大阪府の『大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針』において定められており、これらは、環境省が、災害廃棄物安全評価検討会に諮ったうえで定めたガイドラインに沿うものです。試料採取にあたっては、偏りを避けるため、あらかじめ重機で災害廃棄物の掘削・攪拌等を行うこと、災害廃棄物の種類(木くず、プラスチック、紙類等)別に行うこと、1つの集合体から10箇所以上で試料を採取すること等を行い、平均的な放射能濃度が測定できるようにしています。
なお、試料の一部に突発的に高い部分が混入することを避けるため、災害廃棄物の山全体について、表面の空間線量も測定することとしています。
また、大阪府・大阪市が受け入れる対象となる廃棄物は、岩手県宮古市にある2次仮置場において可燃物だけを選別し、土をふるい、15センチ以下の大きさをそろえる処理がされた後の、木くずを主とする可燃物であり、大きさや性状がそろったものになるよう、また異物が混入しないよう機械や人力によってしっかり処理されるとともに、管理されています。このように、一定の管理がされた廃棄物となっているので、表面や内部の様々な場所、10箇所以上から廃棄物を採取し、放射性セシウム濃度を測定することで、代表的・平均的な測定ができます。
なお、平成24年11月の試験処理に先立って実施した災害廃棄物(木くずを中心とした可燃物)の放射性セシウム濃度の測定結果は、95%を占める木質が不検出、4%を占めるプラスチックが1キログラムあたり7ベクレル、1%を占める繊維が1キログラムあたり10ベクレルという結果で、大阪府の指針で示している受入廃棄物の基準(1キログラムあたり100ベクレル以下)を大きく下回っています。
また、これまでに他県・市で実施された受入対象の災害廃棄物の放射性セシウム濃度は検出限界以下というような状況となっています。
(質問2の回答)
10月11日に環境科学研究所で行った実験は、セシウムガス発生装置内で揮散した塩化セシウムと捕集された塩化セシウムとの収支を把握することが目的ではなく、環境省のガイドライン等に示された、放射性セシウムの採取方法の確認を行ったものであり、環境省のガイドライン等による排ガス採取のサンプリング方法の有効性が確認できました。
なお、揮散したセシウム量と円筒ろ紙および吸収びんに捕集されたセシウム量の差は、セシウムガス発生装置内における石英管の管内に付着しており、揮散セシウム量と、円筒ろ紙捕集セシウム量に石英管の管内に付着したセシウムも加算して評価すると、揮散セシウムと検出されたセシウム量の比率は、98~99%となりました。焼却施設におけるセシウムの形態は、塩化セシウムが主な形態であると言われています。酸化セシウム、水酸化セシウム、炭酸セシウムなどは、高温でセシウム単体(金属セシウム)に分解されますが、セシウム単体は非常に反応性に富んでおり、周囲の物質とすぐに反応して化合物を生成します。焼却炉内のガス中には、塩化水素ガスが相当濃度で存在しており、セシウム単体は周囲の塩化水素と反応して塩化セシウムになると考えられます。したがって、これらのセシウム化合物も塩化セシウムに変化してしまうことになります。
国立環境研究所が公表している「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分(技術資料 第二版)平成24 年3月26 日」において、カリウムの焼却施設排ガス中の形態は、熱力学的平衡計算によりほとんどが塩化カリウムとして存在しているとされ、セシウムも同様の挙動をとるとされています。
今回は、試薬として入手でき、排ガス中ではほとんどその形態であるとされている塩化セシウムを使い、炉内の温度近くまで(800℃)加熱して(気化させて)実験を行っております。
(質問3の回答)
6月5日に、環境省より受領した「北港処分地(夢洲1区)における被災地の廃棄物の埋立処分にかかる個別評価」では、埋め立てる焼却灰の放射能濃度を最大2,000Bq/kgとした場合、放射性物質の吸着能力が高いゼオライトを使用しない通常の埋立工法でも、埋立処分場に残っている水面での放射性セシウム濃度は、計算上は1リットルあたり5.39ベクレルとなっております。
一方、埋め立てる焼却灰の下部にゼオライトを敷設した工法を採用すると、埋立処分場に残っている水面での放射性セシウム濃度は、計算上は1リットルあたり0.172ベクレルとなっております。
この計算上の数値は、飲料水の新基準である10Bq/Lを大きく下回る極めて微量な数値であり、しかも、この数値が表れるのは243年後となっております。
10年後、20年後のスパンで見ると、計算上は実質0Bq/Lとなるような数値と評価されており、事実上、埋立処分地に封じ込めることになると評価されております。
(質問4、5、12の回答)
これまで、市民の皆様へのご説明につきましては、6月27日、7月2日、及び7月4日の計3回にわたり、まずは、此花区民の方を対象とした住民説明会を開催し、その後、8月6日及び9日には、舞洲・夢洲地区にある企業向け説明会を開催しました。更に8月30日には、一般市民向けの説明会を、中央公会堂において開催いたしました。10月7日には、被災地の廃棄物を受け入れるにあたっての港湾・積替施設を中心とした広域処理に関する住民説明会を開催いたしました。11月13日には試験焼却に関する住民説明会を開催し、11月15日に舞洲・舞洲地区にある企業向けの説明会を開催しております。なお、これまでの説明会でいただいたご質問の主旨と回答は、整理のうえ、本市ホームページに掲載するとともに、当日の様子については動画にてご覧いただけるようにしておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。討論会につきましては、国において、被災地の廃棄物を安全に処理するための方法を検討するために、放射線に関する学識経験者等からなる災害廃棄物安全評価検討会で議論されてきました。災害廃棄物安全評価検討会により定められた、例えば8,000ベクレル/kgを下回る廃棄物の処理方法につきましては、国際原子力機関IAEAから、国際的な方法論と完全に整合性が取れている、と評価されております。
また、大阪府の検討会議におきましても、放射線に関して幅広い分野の専門家に集まってもらい、被災地の廃棄物の処理にあたって、放射線による人体や環境への影響に関する考え方について議論が重ねられ、安全性を確認し指針が策定されております。これらの議論の内容については、検討資料ともども公開されており、安全性につきましては、公開の場において、十分に議論が尽くされたものと考えておりますので、本市としましては、公開討論会は必要ないと考えております。
今後も、引き続き、皆様からのご意見をしっかりとお伺いするとともに、特に安全性を丁寧に説明してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
(質問6の回答)
昨年9月30日に文部科学省が発表した「文部科学省によるプロトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について」においては、福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌調査の結果、放射性ストロンチウムの沈着量の最高値が検出された箇所における放射性ストロンチウムによる「50年間積算実効線量」は、セシウム134やセシウム137の沈着量の最高値が検出された箇所におけるセシウムによる50年間積算実効線量と比べて非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、137の沈着量に着目していくことが適切であるとしています。
(注:「50年間積算実効線量」とは、仮にその場所に50年間滞在した場合に土壌からの放射性物質の再浮遊に由来する吸入被ばくと土壌からの外部被ばく線量の積算合計値のことをいいます。)

(質問7の回答)
ご質問のありました0.23本/L、0.28本/Lという値は、平成24年10月29日に採取した、岩手県宮古地区二次仮置場での破砕・選別施設の風下側2地点において、大気環境中のアスベスト(総繊維数)濃度の測定を行った結果です。この数値は、大阪市内の一般環境濃度(H23年度は0.056本/L未満から0.33本/L)と同じ程度で、一般環境中のレベルとして全く問題のない値でした。
さらに、試験処理に際しては、廃棄物中にアスベストが混入していないことを念のため確認するため、大阪に海上輸送した後、夢洲地区に設置した積替施設内で積替え作業を行った際、施設内と施設の敷地境界(野外)において大気環境中のアスベスト(総繊維数)濃度の測定を行い、積替施設内では総繊維数で1.8本/L、積替施設の敷地境界では0.056から0.11本/Lという値でした。総繊維数とは、長さ5μm以上、幅3μm未満でかつ長さと幅の比が3:1以上の繊維状物質を計数したもので、アスベスト以外の繊維も含んでいます。
なお、積替施設内の測定結果で、1.8本/Lという1本/Lを超える測定結果となっていますが、その後、電子顕微鏡によるアスベストの確認を行った結果、クリソタイル、アモサイトなど、いずれの種類のアスベストも不検出となっています。
(質問8、9の回答)
今回、受入対象としている廃棄物は、放射性セシウム濃度が100ベクレル/㎏以下のものであり、実際に測定した数値は、岩手県宮古地区の場合、木くず等の可燃物では、全て不検出となっております。科学的にも安全に処理できることが確認されているものであり、廃棄物処理法の規制を遵守することにより、安全に処理ができるものであります。
また、排ガスの基準値につきましては、セシウム134とセシウム137のそれぞれの実測値を、それぞれの基準値である20ベクレル/㎥、30ベクレル/㎥で除した和が1を上回らないこととされております。この濃度限度の根拠は、同一人が0歳児から70歳になるまでの間、毎日、当該濃度の放射性物質を含む空気を摂取し続けたとしても、被ばく線量が一般公衆の許容値である、年間1ミリシーベルト以下となる濃度として設定されたものとなっております。これらのことから、焼却処理した場合の安全性は十分に確認されております。
(質問10の回答)
万が一、例えば異常な数値が出るなど、問題が生じた場合には、直ちに受け入れを中断し、原因を究明した上で、本市として適正かつ厳格に対応いたします。
(質問11の回答)
復興資金の使われ方について審議するかどうかは国会が判断することであり、本市としては回答いたしかねます。
(質問14の回答)
「広域処理」以外の支援につきましては、本市では、これまで様々な支援を行ってまいりました。引き続き、被災地の復興支援に向けて、個別・具体的な要請があれば、関係局と協議し可能な限り支援をしていきたいと考えております。
試験焼却並びに本焼却において測定する各データに関する基準値は「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」に準じております。
(質問15の回答)
また、万が一、これら基準値を超えた場合には、直ちに受け入れを中断し、原因を究明した上で、本市として適正かつ厳格に対応いたします。
試験焼却につきましては、大阪市(環境局)並びに大阪府の職員が測定等に立ち会い、確認作業を行いました。放射能濃度につきましては、化学分析の専門業者である第三者機関で測定を行っており、全ての測定結果は、速やかに公表してまいります。
なお、廃棄物処理責任等の観点から、試料の提供を行うことはできません。
[ 2012/12/19 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

大阪がれき試験焼却期間中 微小粒子状物質(PM2.5)濃度データ2012/11/29~30

http://www.youtube.com/watch?v=NiWKEfpBfig&feature=player_embedded

[ 2012/12/08 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

大阪市環境局に公開質問状を提出してきました!

11/22(木)、いよいよ試験焼却前ですが、放射能から子どもを守るママの会より
大阪市環境局に公開質問状を提出しました。


以下 質問状本文です。


大阪市長 橋下徹様

 

放射能から子どもを守るママの会・大阪市

              

平成24年11月22日

「災害廃棄物広域処理」の諸問題点につき、

再度、安全確認を求める公開質問状

 

【趣旨】

本年3月16日付で国と環境省から全国の自治体に対して要請されている「災害廃棄物の広域処理」には、大阪市民、特に子供たちへの被曝リスクという点からも、問題があると考えています。

昨年3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故は東日本全体を放射性物質で汚染する事態となりましたが、大阪は奇跡的にも汚染を被ることはありませんでした。そのため、大阪市や周辺市町村では様々な個人・団体が被災地の方の移住支援や一時保養の実施、食材の援助などの支援を行ってきました。しかし「災害廃棄物の広域処理」によって、放射性物質が拡散され大阪市の環境が汚染されてしまうと今までのような支援活動はできなくなってしまいます。また焼却場のある此花区に留まらず、周辺市町村迄広く汚染されてしまう事を危惧しております。私たちは10月10日に大阪市及び此花区に、「大阪市における震災がれきの焼却・焼却灰の埋め立て計画の撤回を求める署名(此花区)目録」署名総数6,601筆(此花区民:6,120筆、此花区以外の市民481筆)を提出致しましたが、貴職からの回答は、まったく不十分なものでした。

広域処理の実施に関して、環境省の「広域処理推進ガイドライン」の作成、そして、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特措法」、「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特措法」の制定プロセスにおいて、自治体、そして住民の参加はもちろん意見聴取は一切行われませんでした。一般廃棄物の処理は自治事務です。

それを国の力で広域処理を可能にすることは、平等であるべき国と地方の関係を壊すものです。尚、試験焼却を目前に控え、未だ多く疑問点が残っております。下記に列挙いたしましたので、ご回答願います。

 

【質問項目】

1)瓦礫の放射能検査を正確に、全量検査を求めます

環境省の行った岩手県の瓦礫を計測したデータでは全ての廃棄物からセシウムが検出されている事を見ても汚染されていない瓦礫はないと言えます。

現在行われている放射能汚染検査のほとんどは、γ線核種しか対象にしていません。微量であっても強い毒性のある放射性プルトニウムや放射性ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定をせずに安全を確保することはできません。サンプル検査は100トンにつき50L、1Lを約0.25KGとすれば12.5KGのサンプル、検査率は0.0125%にしかすぎません。説明会で、市長は「安全なガレキしか受け入れない」と公言されましたが、安全な瓦礫だけを受け入れるのであれば全量検査をしなければ「全て安全なガレキ」と証明する事は不可能です。サンプル検査率が低すぎます。

 

2)ラボ実験のデータで、試薬の量の収支が合っていません

バグフィルターは放射性物質の付着した廃棄物の焼却に対応していません。静岡県島田市では当初の予想に反してわずか60%程度しか放射性物質をバグフィルターで取り除くことができず、残りは空気中に放出されてしまったという見解もあります。また、ラボ実験でも塩化セシウムの気化した後の物質収支があっていません。その収支が合わない原因究明をして下さい。そもそもラボ実験では、本来の放射性セシウムを用いての実験ではありませんでした。水酸化セシウムを用いた実験データはあるものの、セシウムが炉内でどの比率で化合物になるのか、気体化したままのセシウムの比率を再現できるラボ実験を実施して下さい。

 

3)海中でのセシウムの吸着実験を実施すること

そもそも、広域処理の予算の大部分はゼオライト対策の費用です。ゼオライトでは、環境中の重金属などがイオン化する事で、セシウムを吸着する能力が十分発揮されないというデータがあります。また、ゼオライトが海水中でどの程度放射性セシウムを吸着できるのか、また効果が更に高いというプルシアンブルーでの吸着実験を実施し、データを比較するべきです。プルシアンブルーの吸着結果が優れているのであれば、ゼオライトでなくプルシアンブルーを利用するように、より安全性を高める努力をして頂きたい。

 

4)大阪市各地における説明会開催と公開討論会の要望
 災害ガレキの問題につきまして、大阪市民への告知は未だ不十分です。つきましては、此花区だけでなく、大阪市各区におきましても説明会を開催し、情報の周知を行ってください。これまで以上に市民との意見交換が可能な場づくりを行ってください。市民が公開討論会を望むのに、市長がそれを拒む理由もない筈です。

 

5)大阪府内各地・近隣自治体における説明会開催の要望
 焼却を行った場合は、影響が出る範囲は、大阪市だけではありません。風向きで影響を受ける大阪府下各市とともに近隣自治体における説明会も開催してください。大阪府も予算を組み、市内には大阪府内外からの通勤・通学者も多く、1日の大部分を市内で過ごす方も多い筈です。未だ一度も府下の方が説明会場に入れず、質問すらできない状況では、予算の付帯条件を満たしているとは言えません。

 

6)検査項目の追加について
 災害廃棄物の放射性物質検査項目はヨウ素、セシウムだけです。福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は、人体への影響が大きい核種(特にストロンチウム90・プルトニウム238・コバルト60)などもありますので、検査項目に盛り込んでください。これらは仮に炉の中で揮発しないにせよ、焼却灰を埋め立てるに当たり、海洋への流出は避けられません。ゼオライト・吸着材ではこれらの物質を除去できないからです。

 

7)環境省の出したアスベストの数値と説明会資料での数値が違います

大阪市のアスベスト平均値は0.13本/Lに対し、岩泉、宮古、田野畑での数値は0.4本/Lを超えるのもが多く、宮古地区は1.7~1.8本/Lなどの高い数値が散見されますが、説明会資料の0.23~0.28本/Lというのは一体どこのデータなのか、回答を願います。アスベストはたとえ1本でも肺に入れば中皮腫の原因になると確定されています。

 

8)市内の児童や園児への安全への配慮

閾値のない放射線被ばくに対し、影響を受けやすい乳幼児や小児の保護者が考えられるように、試験焼却の10日前にはHPやなどで告知し、保護者が通園・通学を自主的に見合わせできるように、保護者の選択の幅を広げられるよう告知をして下さい。

 

9)環境汚染、健康被害を想定した対策がない

試験焼却及び本焼却において、大気、排水、土壌の汚染が認められた場合は大阪市が現状回復まで補償しうるのか否か、また低線量被ばく症状、有害物質の曝露による症例と思われる際の想定もないまま、何ら本処理後に発生する被害の対処法が確立されていないので、確立して下さい。また本処理にかかわる責任の所在を明らかにして下さい。

 

10)受入れ基準の汚染度を超えた場合

万が一、災害廃棄物の汚染度が受入基準を超えていた場合、即座にコンテナの返送が可能なのか、また試験焼却そのものを一時停止が可能なのか、明らかにされるべきです。

 

11)復興資金の適切な使われ方かどうか、国会の場で審議が必要

 復興資金の目的外利用が目立ち問題になっているが、そもそも宮城県では炉を9基増設したのに、わざわざ遠方に多額の輸送費が使われる本広域処理の必要性には疑問が残る。費用対効果が著しく低いのではないか、国会の場で再度審議が必要かと思われます。

 

12)市民への説明と不安の払しょく

橋下市長は「しっかり説明する」と言われていますが、今もまだ市民の不安を払拭できておらず、さらに不安が広がっているように思えます。こういう場合は一旦立ち止まって行政はさらに安全な処理方法を考えるべきだと考えます。

 

13)大阪での避難者へのサポートに於いて、公営住宅への入居にとどまらず、被ばく量の検査、甲状腺外来など医療的なサポートが適切に受けられるように配慮下さい。

 

14)試験焼却においては責任者として市長の立ち会いを強く要望します。また市民が各工程において

自由に立ち合いできるよう配慮して下さい。また市民による試料の持ち帰りや測定ができるようにして下さい。

 

15)試験焼却及び本焼却において、市の測定および市民による測定において空間線量などが基準値を超えたと思わる場合、誰の責任で、どの基準値で中止の判断するのかを明確にして下さい。

 

以上、上記質問項目に回答いただきますようお願い申し上げます。なお、恐れ入りますが、本質問書への回答は、平成24 年11月28日までに下記連絡先へ書面で郵送、その際、電話でご一報ください。

また、ご回答内容は公開させて頂きますので、ご了承ください。

 

「放射能から子どもを守るママの会・大阪市」

広報 足立義子 

[ 2012/12/04 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)











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